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◇県警が捜査
　「家賃振込口座のお知らせ」と振込口座変更を装った封書が、広島市内などの賃貸
マンションの郵便受けに相次いで投かんされている。県内では初めてのケースで、県
警は新種の振り込め詐欺とみて調べている。
　県警生活安全企画課によると、投かんされた封書は２月２０日付で、「中国土地建
物管理センター」という実在しない会社名と代表者の名前を記していた。２月から管
理会社が変更し、家賃の振り込み方法・口座が変わるという内容。広島市内や東広島
市内の賃貸マンションの郵便受けに投かんされていた。マンションの管理人や不動産
会社からの連絡で発覚。実際の被害はなく、県警などが直ちに口座の凍結手続きをし
た。同課は、現在の管理会社に確認するなどして、不安や不審な点があれば警察や消
費生活センターに相談するよう呼びかけている。【井上梢】

３月１日朝刊

振り込め被害4割減＝ATM入金制限効果－1月、現金送付に手口移行か・警察庁
2月28日18時0分配信 時事通信


　今年1月の振り込め詐欺の認知件数は前年同期比36．0％減の906件、被害金額は41．6％減の約10億1200万円で、いずれも大幅減となったことが28日、警察庁のまとめで分かった。同庁は1月4日以降、金融機関の現金自動預払機（ATM）での振り込みが10万円以下に制限された効果とみている。
　その一方で、被害者の口座から指定の口座に送金させたり、郵便小包などで現金を送付させたりする手口が増加しており、同庁は警戒している。